行政書士の事実証明書類作成の交通事故業務
ひとつひとつの問題を解決していくためには、道先案内人が必要です。交通事故の手続きはすべて書面によるものです。現場を精査し、事実を確認し、主張すべき立証書類を作成致します。
ご事情をお伺いして、事案を検討し、備えるべき条件を書類にします。まずは問題になっていることをお聞きしたします。事故の内容を詳しくお伺い致します。
事案を検討し、重要な事実と争点とを発見することに努めます。次に適用されるべきルールを発見して行きます、更に事案の事実にルールの要件を当てはめていきます。
行政書士の業務は、権利義務の事実証明の書類作成ですので、事故があった現場調査に始まり、事実証明に必要な様々な書類を収集して、再度分析し検討します。
事案によっては、弁護士等と連絡・調整の上、弁護士に引き継ぎます。
示談とは最終決着です。示談に至るまでに主張すべき根拠を事実証明としての書類にして、相手に対しても書面でキチンと伝える事ができるためのご支援を致します。
任意保険会社からの障害等級事前認定の結果や、障害等級の結果について、ご不満がありご納得のいかない場合は、自賠法による異議申立てをすることができます。
保険会社から「治療打切り」とか「症状固定」と言われたら
ご納得できな場合はご相談ください。保険会社の標準約款では、治療費や休業補償は、治療効果がある間だけ分支払われます。症状固定とは、負傷について、通常なされている治療が一応終了し、それ以上は治療による有効な改善が認められない状態の事です。症状固定後の損害については、後遺障害の補償のなかでの対応になります。
この時点から示談成立へ向けて、主張すべき根拠の事実証明を積み上げて、必要な書類を作成する準備が始まる、いわば合図になります。
該当する事故の調査・確認を、事故原因・権利関係・損害に分けて事実確認をして行きます。事故原因の調査は、事故現場での調査、当事者や目撃者からの事情聴取、刑事記録の活用などになります。権利関係の調査は、保険関係の調査、自動車や運転手についての調査、その他の当事者（治療費、休業補償、物損関係）についての調査になります。損害の調査は、治療費関係、物損関係、休業補償関係の調査になります。
自賠責保険への被害者請求手続き
自賠責保険への請求は被害者請求も認められています(法16条請求）。示談成立の前でもこの請求を行う事ができます。
仮渡金の請求は、被害者が事故後、治療等当座の費用として入用なときに請求できます。傷害の場合は40万円・20万円または5万円になります。
本請求とは、治療が全て終了した段階で請求する方法です。損害額の計算は損害保険料率算定機構の調査事務所が行いますが、ここでの調査はすべて請求書より提出された書類によるものです。この場での交渉や話し合いはありません。主張すべき事実を立証できる書類によって判断されます。本請求の場合にはおよそ1か月程度後に支払がなされます。
自賠責保険の損害賠償請求先は、加害者の車にかかっている自賠責保険です。
全て書面によって請求します。請求を受け取った損保料率算定機構の調査事務所はすべて書面審査になります。過失割合は事故状況報告書を基に判断され決定されます。
提出書類の基本となるものは、自賠責保険金支払請求書、交通事故証明書、事故発生状況報告書、診断書、診療報酬明細書、印鑑証明書などですが、事故の状況等によって追加してそろえなければならない書類が異なります。
自賠責法の被害者請求には、加害者の賠償責任が発生してから2年で時効になりますので、時間がかかりそうな時は時効中断の手続きが必要になります。
人身事故の被害者の方へ、こんなお手伝いをさせて頂いています。
交通事故の被害に遭われて、後遺症、損害賠償請求書、損害計算書、慰謝料の算定などご不安やお悩みの方は、ご相談下さい。
・これから後遺障害の認定を受けようとしている方
・相手方の保険会社より、後遺症の事前認定の等級結果に納得がいかない方
・後遺症があるのに、医師から「症状固定」とか、相手方の保険会社より「治療打切り」と言われて困っている方
・相手方任意保険会社の対応にご不満や疑問をお持ちの方
・任意保険会社から提示された、過失割合や示談金額に疑問をお持ちの方
後遺症の自賠責保険による、後遺障害認定や後遺障害等級についてや、損害賠償額の被害者請求や自賠責保険の異議申立など、必要な手続きをご説明して、手続きに必要な書類を作成し、ご支援をさせて頂きます。
