交通事故、自賠責保険の後遺障害等級認定の請求手続きと行政書士業務について
自賠責保険は、被害者の保護を図る目的により、強制的に加入させることによって、人身事故における最低限度の保障を確保する国の制度です。
一般的には、相手方の任意保険会社より、「一括払い」のサービスが適用されて、被害者ご本人が治療費等を支払うことはありません。
「一括払い」を利用する際は、任意保険会社より「同意書」の作成を求められます。
一般的に後遺症とは、これ以上治療しても症状の改善が望めない状態になったときに残存する障害を後遺障害または後遺症とよんでいます。
相手方の任意保険会社より、症状固定と思われる時期に、一括払いからの治療費等の支払いをしないことを示す言葉で、医学用語ではありません。
一般的な後遺症と違い、「後遺障害」は医学・損害賠償・手続き上で違いがあります。
むちうち症等は、後遺障害の認定基準では神経症状とされています。
傷害による損害は、積極損害（治療関係費等）、休業損害及び慰謝料とされています。
自賠責保険では、法令により支払基準が規定されています。
事故によって支出を余議なくされた部分です。
費目としては、治療関係費、付添看護費、雑費、入通院交通費、装具・寝具等購入費、家屋・自動車等改造費、葬祭関係費、損害賠償請求関係費、弁護士費用になります。
事故がなければ被害者が得たであろう利益の部分です。
受傷やその治療のために休業し、現実に喪失したと認められる休業損害と、後遺障害及び死亡により逸失利益が消極損害になります。
事故当時の収入に休業日数を乗じて計算されます。給与所得者、事業所得者、主婦等家事従事者、無職者によって、基礎収入の取り方が違います。
慰謝料は被害者の精神的な苦痛に対する賠償です。
原則として入通院期間を基礎として、入・通院慰謝料表を基準として、上限額と下限額を算出し、その範囲内において妥当な金額になります。
事実に基づき責任の割合を推定し、被害額を算出したり、保険制度における手続き書類を作成したりして、被害者の方が主張すべき事実の立証を書類にして積み上げていく業務です。
人身事故の被害者救済が自賠責保険の目的ですので、被害者が、示談成立前でも直接相手方へ請求する事ができます。
請求手続きは全て書類によります。その書面にて審査されます。
一括払い中は任意保険会社が病院への支払いをしていまいますが、会社の判断で症状固定・治療打切りとなった場合には医療機関から、自費（ご自分の保険を使用して3割負担）を求められます。
後遺症が半年以上続いた場合に、後遺障害の等級認定がされた時点から、障害認定されます。この時点から後遺障害についての損害賠償を請求することができます。
自賠責保険においては、損害額を調査して保険金額を決定するのは自賠責保険会社ですが、損害額の認定や後遺障害等級の認定が会社ごとに異ならないように、法律に基づいて設立された、特殊法人損害料率算出機構が行っています。
自賠責保険会社より、調査結果または審査結果（事前認定）に基づいて支払金額等の通知がきます。しかし、予想よりも低い等級が認定された場合、被害者がこれらの認定に納得できない場合には、異議申立てをすることができます。
自賠責保険会社へ損害賠償額を被害者が直接請求できる制度です。仮渡金と本請求が可能で、限度額分の支払いがなされます。
事故証明書や事故発生状況報告書、損害賠償請求書や損害計算書、示談書などが必要になります。
損害賠償の基準には、自賠責・任意保険・裁判所（弁護士）の３つの基準があります。
示談の際には、弁護士（裁判所）基準で請求する場合が一般的です。
傷害事故の場合は、入通院しその症状が完治もしくは治癒と医師が診断し、損害額が確定してから始めます。
後遺障害事故の場合は、入通院し、医師より症状固定の診断書が作成され、保険会社より後遺障害等級が認定され、損害額が確定してから始めます。
損害額を請求する側が書類を揃えるのが原則です。
事故の発生や状況に関する書類、身体に受けた損害に関する書類、車の買い替え費用や治療被などの損害賠償額を証明する書類、被害者の身分を証明する書類です。
交通事故の被害に遭われてから、治療より後遺障害認定や異議申立てまでの自賠責保険利用を経て示談成立までを、行政書士の業務の流れを簡単に解説しています。
著作権 月代 烏
被害者の方のご支援を致します・これから後遺障害の認定を受けようとしている方
・相手方の保険会社より、後遺症の事前認定の等級結果に納得がいかない方
・相手方の保険会社より提示された、損害賠償額やその後の示談の進め方等にご不安の方
・後遺症があるのに、医師から「症状固定」とか、相手方の保険会社より「治療打切り」と言われて困っている方
後遺症の自賠責保険による後遺障害認定や後遺障害等級について、お困りの方は、ご相談下さい。
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