交通事故後遺症等級認定相談手続の慈友行政書士事務所

被害者の方へ、こんなお手伝いをさせて頂いています。

交通事故の被害に遭われて、後遺症、損害賠償、損害計算書、損害賠償請求書、慰謝料の算定などご不安やお悩みの方は、ご相談下さい。

・既に６ヶ月以上の通院を余儀なくされている方

・これから後遺障害の認定を受けようとしている方

・相手方の保険会社より、後遺症の事前認定の等級結果に納得がいかない方

・後遺症があるのに、医師から「症状固定」とか、相手方の保険会社より「治療打切り」と言われて困っている方

後遺症の自賠責保険による後遺障害認定や後遺障害等級についてや損害賠償額の被害者請求や自賠責保険の異議申立など、必要な手続きをご説明して手続きに必要な書類を作成しご支援をさせて頂きます。

専門家に相談され、その知恵が必要な場合があります。

権利義務の事実証明書類をキチンと準備できると、相手方の自賠責保険に被害者請求ができます。損害計算書や事故発生状況報告書、事故証明書などの事実証明の書類によって、損害賠償請求書にて自賠責保険の限度額分の支払いを請求できます。保険会社は全て「書面審査」にて請求内容を判断します。事実を簡潔にルールに基づいて書類を作成できる。これが行政書士の業務になります。それらの書類は、示談が成立する場合であっても、裁判になる場合でも、前提になる事実を挙証できる書類として非常に重要です。

法的な紛争性がある事案は弁護士の業務です。相手方と協議、示談交渉、鑑定等をする事も行政書士の業務ではありません。

後遺障害等級の被害者請求

被害者請求は自賠法16条に規定されている被害者の方の権利です。

一般的に後遺障害等級の認定を取ることは難しいとされていますが、認定の実務は、後遺障害の規定（物差し）に当てはめをして、その結果得られた後遺障害の等級格付けに従って障害の評価を行い、その後損害算定に反映される事です。物差しの要件（備えるべき条件）を理解して、立証すべき書類を揃える事が行政書士の業務になります。

高齢者の交通事故

65歳以上の方が交通事故の被害に遭われた場合には、様々な事柄をそれぞれの事案に応じて対応していく必要があります。

ご本人が入通院されていて後遺症がある場合は、ご家族や養護者の方ががその後の事を含めて支えて下さい。受傷したケガの治療から、既往病やその後の医療や介護に福祉、そして成年後見制度と、ご本人の意思を尊重しながら様々な問題に向き合う必要があります。

参考書籍

ホームページを作成する為に参考にさせて頂きました専門書及び実用書一覧です。この業務には単に法律や医学という縦断的な知識ではなく、周辺や関連する制度等を含めて横断的な支援が必要となります。１つ１つの事件を様々にまたがる書籍から調べて的を得たご支援に努めています。

行政書士の交通事故業務は権利義務の事実証明に関する書類の作成

行政書士の交通事故の業務は、どのような事故であったのかを図面や書類上に明らかにする事実証明の積み上げです。

被害に遭われた方は、医療・保険・法律上の様々な問題にその都度対応せざるを得ない状況になります。相手方任意保険会社から、治療打切りへの対応、症状固定への対応、主治医へ依頼する後遺障害診断書、事前認定にて非該当だった場合の対応、異議申立手続き、新たな医証取得など、ご自身で抱えるには相当のご負担が掛かります。

「これ良かれ」と判断された事が、最後になって「これ悪しかれ」では手遅れです。特に障害が残存されて生活や仕事に支障を来してしまった場合には、相手方自賠責保険への被害者請求により後遺障害等級認定を取得できる場合があります。

第三者としての専門家に相談してみることで、一人で抱える負担は軽減しその後の事態は大きく変わる場合があります。被害に遭われた方のご支援を致します。まずはメールにてご相談下さい。